札幌市議会 2020-10-14 令和 ２年第一部決算特別委員会−10月14日-04号
それから、北海道だけではありませんけれども、ローカル線も、これは廃止がどんどん進んで、地方がどんどん過疎化をする、限界集落という言葉まで出てきました。さらには、ＪＲ北海道の赤字の問題も心配であります。さらに、コロナ禍でありますから、今後、大量移動と一極集中というのをどう見直すのかということも重要だと思うんです。
それから、北海道だけではありませんけれども、ローカル線も、これは廃止がどんどん進んで、地方がどんどん過疎化をする、限界集落という言葉まで出てきました。さらには、ＪＲ北海道の赤字の問題も心配であります。さらに、コロナ禍でありますから、今後、大量移動と一極集中というのをどう見直すのかということも重要だと思うんです。
２０００年以降、５年ごとに計画を見直すということになっていまして、その間農業が発展するどころか限界集落などがどんどん増えているというのが実態であって、これはやっぱり地方自治体にとって大きな問題で、川の管理とかそういったことにも大きな影響は及ぼしているということだというふうに思っています。
２ 限界集落の環境保全策について 次に、限界の集落の環境保全対策ということでお尋ねをいたします。 今年は第１回定例会の予算審査特別委員会で、第３次環境基本計画策定の取組の中でお尋ねをしました。市街化調整区域での地域づくりの在り方を基本とする質問で質問したいと思います。
北海道が公表している、本年１月１日現在の高齢者人口の状況を見ますと、高齢化率の道内平均は３１.１％で、限界集落の基準とされる高齢化率５０％を上回る自治体が既に３つ、４０％を超える自治体は５２もあり、人口の減少とともに、財政運営に苦慮している実態が透けて見えてきます。
ただいま御質問の中にもありましたように、やはり、成熟社会において、特に、高齢化で地方の人口が減少する、疲弊が始まっている、あるいは限界集落などという言葉がそのころから言われている関係から、地方の活性化なくして、日本の国は成り立たないというのを中央の関係者はよく口にするようになりました。
茂辺地地区は、とりわけ６５歳以上の人口が半数を超えて、いわゆる限界集落と言われるまでになりつつあるということからすれば、地元の思いといいますか、非常に強いものがあります。小学校も、例えば３年生４年生がゼロという状態で、非常に学校の運営含めていろいろ子供たちがいない町をどうにかしたいという思いも含めて非常に強い思いがあるところです。
言うまでもなく、我が国は世界でも例を見ない急激な高齢化社会が進行しつつあり、医療費や介護保険料の増大、地方の限界集落化などさまざまな問題が生じつつあり、その対策が求められております。
これらの取り組みにより、古くから住まう地域の人々と外部のさまざまな専門知識を持った事業者が一体となって地域再生に取り組み、そうした中で、観光による交流人口の拡大を通じて、耕作放棄地が解消されるなど、限界集落が一変する姿、地域の空き家や商店街の空き店舗が改修・活用されて、本来の町並みを取り戻した姿、さらには、新たな雇用が生まれ、ＵＩターンの若者が増加することや出生率が大幅に向上するなど、町や村に人が戻
そもそも、この制度の発端は、限界集落で高齢者が病院や買い物に行くことができなくなり、まだ運転可能な町内会の高齢役員が切羽詰まって、燃料費の負担を得て、自家用車で乗り合いをしたことによると理解をしています。この行動は、多くの人々から賛同を得ましたが、厳密に言えば、法的根拠を持たないものであります。そこで、法的根拠を持たせようというものと、このライドシェアについての理解をいたします。
限界集落という言葉があります。一般的には、人口50％以上が65歳以上の高齢者になって社会的共同生活の維持が困難になっている集落を指すようですが、輪厚、島松、三島及び仁別の４地区の状況をどのように把握しているのか、お伺いします。 ２つ目。身体機能が衰えたことで、運転操作ミスを誘発し、重大な事故につながるケースも少なくありません。
稚内市は、広大な面積に農村地域、海岸線に沿う漁村地域、そして、稚内港を囲むように集積した市街地からなっており、郊外地区の一部には市内の中でも、過疎化高齢化が進行し、経済的、社会的な共同生活の維持さえも難しい限界集落があるのも事実であります。しかし、その限界集落といえども厳しい環境下にさらされながら、懸命に耐えて生活を営む市民がそこには厳然としております。
それを除いた豪雪、地震、数日間の停電や断水等を想定した緊急時避難、安否確認、情報交流等、また、限界集落に近い実態を反映した対策促進に努めるといった現実的対応をもっと検討してしかるべきでないかと思いますけれども、見解をお伺いいたします。４ 地球温暖化対策実行計画について それから４番目には、地球温暖化対策実行計画について、お伺いいたします。
この件につきましては、厚真町でも高齢化率が35.8％と急速に進む中で、地域によっては限界集落に達している地域もあります。高齢の単身者や老老介護と言われる夫婦のみの世帯が増加しており、介護、医療と連携して高齢者を支援するサービスを提供する住宅を確保する観点から、高齢者の期待も大きいと思いますので、一日も早く実現するためにも、町長の基本的な考え方をお聞きしたいと思っております。
５０％を超えるということは、いわゆる、世に言う限界集落という状況になるわけですね。経済的、あるいは社会的な共同生活の維持が難しくなって、社会単位として存在が危ぶまれる事態、状況といいますか、これがいわゆる、一般的に言われる限界集落の定義といいますか、こういった状況でして。
少子高齢化の現状が目の前に迫り、限界集落の波も遠いことではない時代に、まだまだ地域でやれることがたくさんあることを実践し続け、数ある道の駅にはない厚田らしさを随所に入れ、一度行くとまた行きたいと思える道の駅になることを期待します。 石狩市の道の駅として、広く市民の声を反映させる方策とし、今後、道の駅プロジェクトメンバーは、区民だけではなく、市内から一般公募すべきと考えます。
消滅可能性市町村や限界集落などという言葉に象徴されるように、人口減少問題が顕在化してきている中、本町でも自治会活動の停滞や共助意識の低下など、地域のコミュニティ活動に影響が出始めています。 一方、増加する高齢者などを見守るあんしんネットワークや災害時要配慮者制度の運営には、地域住民の協力と参画が必要不可欠です。
最近、高齢化が進む中で、いわゆる買い物難民、全国的には限界集落のようなところで言われることでございますけれども、この買い物難民の問題も切実な課題になってきているのではないかというふうに考えます。この問題は、今後、高齢者の１人世帯がふえるなど、さらに深刻化していくのではないかというふうに思われます。
特に、新港の従業員の７割が通勤者であったり、すでに限界集落の様相をしている地域も存在している以上、定住人口が増加するよう積極的に移住者対策に取り組むべきだと考えます。 それには、石狩の自然や産業や伝統や明治の史跡を紹介するようなガイドだけではなくして、全国に移住者の希望者を募ることができるような魅力を検討して、それに伴う必要な市独自の政策を制定していかがと思います。
藻谷浩介氏は、最新の著書で、あと７５年で１４歳以下が消え、１００年で６４歳以下が消えるペースで人口減少が進んでいる、日本全体が限界集落となると記しています。日本の高齢化は急速に進んでおり、国も本格的な取り組みを始めました。私の周辺でも、老衰で亡くなる方や、自動車の運転免許証を返納するなど、高齢化が着実に進行しております。
それでは大綱１点目、人口減少と過疎対策について、人口減少について以前は限界集落と、こういう言葉が使われておりましたけれども、ことしに入りましてから消滅自治体と、こういう言葉が相当出てきておりますが、この定義についてお伺いいたします。 ◎企画部長（谷口諭） 限界集落と消滅自治体についてのお尋ねでございます。